着陸料・燃料税など公租公課を引き下げれば

運賃は大幅に値下げできる

 


4月から

着陸料引き下げで、運賃が少し値下げに

私たちは、20年以上にわたって公租公課の引き下げを求め訴えてきましたが、ようやく4月から着陸料などの一部が軽減されることになりました。全体で約350億円ほどの引き下げ規模ですが、これによって約1.7%程度の運賃値下げにつながっています

 


 


東京一大阪なら2,400円の値下げが可能
東京一大阪正規運賃16,250円のうち、なんと3,644円が公租公課(税金)

公租公課合計138万円はなんと運賃の26%

飛行機場費 82万円

燃料税 31万円

消費税 25万円

運賃収入 525万円
例:東京一大阪B747(544人乗り)搭乗率を70%とする(正規運賃の場合1998年)


15%

公租公課が外国並なら全路線の値下げが可能

国内航空運賃が高いのは着陸料や燃料税などの公租公課が20%以上も含まれているからです。世界でもこんなに高いところはなく、欧米の3〜5倍です。航空の経営者団体(定期航空協会)の資料では、欧米並にすれば「約2,OOO億円が削減される」としています。2,OOO億円をそのまま運賃にはね返せば、全ての路線で等しく15%程の値下げが可能です。今回の値下げに続いてもっと運賃を下げていくため、私たちは公租公課の大幅引き下げを求めて、引き続き運動を強めていきます。


ひとりの利用者が国内線を1Km利用する際にかかる公租公課(1996年)

利用者の支払う税金はアメリカの3倍..運賃の20%


定期航空協会意見書より

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