空の安全は大丈夫か?

全日空・日本航空に事業改善命令


日航

脱出用スライド不具合のまま運航

日本航空は、DC−lO型機の非常脱出用のスライドが緊急時に「作動しない恐れ」があるまま、結局3年問も飛行を続けていました。今年1月に原因が明らかになった後、正常なものへの交換作業の期間中も運航を停止せず、しかも機長はじめ現場の乗員には一切の情報を伝えていませんでした。この件で、運輸省から事業改善命令が出されていますが、脱出スライドが利用できない恐れのあるまま運航を続けるなど、旅客の生命を預かっている航空会社に許されることでしょうか。安全を監視する立場にある運輸省も、日航から報告を受けたのち数日間の運航を容認しており、その責任が問われます。


全日空

整備規程に違反して運航

全日空でも昨年、重要な計器が故障したまま旅客便を飛ばしていたことから事業改善命令が出されました。規制緩和により競争が激しくなる中で、安全より収入確保に走り、運航確保、定時出発優先の風潮が強まっていることがその背景にあります。


コスト優先

ドア数に満たない客室乗務員

大型機では客室ドア/つに/人の客室乗務員の配置が安全上極めて重要です。非常時にドアを使って良いかどうかの判断やドア毎に脱出の流れをコントロールしなければならないからです。しかし、日航ではコスト削減のため乗務員が減らされ、機種によって1人で2つのドアを受け持たなければならず、現場から不安の声が出されています。現在、日航と日本エアシステムでドア数に満たない客室乗務員編成で運航する機種があります。これらはいずれも、安全よりコスト、経済性を優先する経営姿勢から生じている現象です。


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